こんにちは。アジア人材支援協同組合です。
昨年11月に当組合で支援していた特定技能1号2名が建設分野で特定技能2号となりました！
そこで本日は「特定技能2号」に関する情報とアジア人材支援協同組合が行っている移行支援についてご紹介したいと思います。
特定技能2号とは
特定技能2号は、深刻な人手不足に対応するため2019年4月に特定技能1号とともに創設された在留資格です。特定技能1号と違い「熟練した技能を要する業務に従事する」外国人向けの在留資格とされています。
元々は建設及び造船・舶用工業分野でのみ移行が認められていましたが、現在は次の11分野で特定技能2号への移行が可能となっています。
特定技能2号は特定技能1号と異なり、在留期間の上限がありません。そのため、特定技能2号の在留資格を持つ外国人は、在留期間の更新ができる限り日本に在留することが可能です。また、要件を満たせば家族の帯同も認められます。
| 特定技能2号への移行が認められる分野 |
|---|
| 1. ビルクリーニング |
| 2. 工業製品製造業 |
| 3. 建設 |
| 4. 造船・舶用工業 |
| 5. 自動車整備 |
| 6. 航空 |
| 7. 宿泊 |
| 8. 農業 |
| 9. 漁業 |
| 10. 飲食料品製造業 |
| 11. 外食業 |
特定技能2号への移行要件
特定技能2号へ移行するためには
① 技能試験への合格
② 実務要件
の2点を満たさなければなりません。
例えば、建設分野は、
建設分野特定技能2号評価試験
技能検定1級
技能検定単一等級
いずれかの試験に合格
＋
建設現場の班長としての
半年～3年の実務経験
が必要となります。
ちなみに当組合で移行した2名は、「建設分野特定技能2号評価試験」に合格し、晴れて特定技能2号となりました！
製造分野特定技能2号評価試験
及び
ビジネスキャリア検定3級
技能検定1級
いずれかの試験に合格
＋
日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場における3年以上の実務経験
が求められます。
これら要件は出入国在留管理局ホームページ及び各分野担当省庁ホームページにて確認することが可能です。
組合の特定技能2号への移行支援
当組合では特定技能1号から特定技能2号への移行支援として
- 技能試験の受験サポート
- 実務要件チェック
- 在留資格変更許可申請書類の作成サポート
を行っております。
また、特定技能2号へ移行後も
- 通訳翻訳業務
- 外国人雇用や人材育成に関するサポート
を実施しております。
最後に
今回移行した2名は、技能実習生期間も合わせると約10年同じ企業に勤めています。外国人材と企業のマッチングが成功し長期雇用となった実例であり、組合としてとても嬉しく思います。
技能実習生や特定技能1号を受入れ中の企業様で長期のキャリア形成についてお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。